ご利用規約

terms of service

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社インテージ(以下「当社」といいます。)が運営する「マスターデータカタログ」(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含むものとし、以下「本サービス」といいます。)の提供条件および本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係が定められています。
ユーザーは、本サービスを本規約が適用されることを前提として利用することができます。本規約の各条項に同意しない場合は、本サービスを利用することはできません。

第1条(本サービスの内容)

  1. 1.ユーザーは、本規約で認められた範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  2. 2.本サービスは、メーカーなどの商品に関する情報を保有する企業(以下「商品情報提供元企業」といいます。)から収集した商品識別コード、名称、分類、特徴等の各種情報を、一定の基準で分類・整理し、統一的な商品情報として整備した、当社が運営する「統合商品マスター」の利用を希望する事業者向けに、「統合商品マスター」の登録情報を提供します。
  3. 3.ユーザーは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイト(http://www.master-center.jp)から、「統合商品マスター」の登録情報を閲覧、ダウンロードすることができます。
  4. 4.ユーザーには、本サービスに会員登録して「統合商品マスター」の登録情報を閲覧、ダウンロードできる「会員ユーザー」と、「統合商品マスター」の登録情報の一部内容を制限付きで閲覧、ダウンロードできる「非会員ユーザー」の2種類があります。
  5. 5.「統合商品マスター」の登録情報のすべてを閲覧、ダウンロードするには、本サービス会員登録が必要になります。
  6. 6.ユーザーは、ユーザーの所属する法人内において、当社から「統合商品マスター」の提供を受けるか否かを判断する目的に限り、本サービスを利用することができます。
  7. 7.ユーザーは、自らの責任と費用において、本サービスの利用に必要な、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等の利用環境を整備します。
  8. 8.当社は、ユーザーから別途「統合商品マスター」の提供の依頼を受けた場合に、「統合商品マスター」の提供を行います。「統合商品マスター」の対価、提供時期、提供方法、その他の条件は、別途定めるものとします。
  9. 9.当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、ユーザーは、これに予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。

第2条(保証の否認)

当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

第3条(会員ユーザー登録)

  1. 1.会員ユーザー登録を希望する者(以下「会員ユーザー登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、会員ユーザー登録を申請することができます。
  2. 2.当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った会員ユーザー登録希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨およびID・パスワード等の情報を通知します。会員ユーザー登録希望者の会員ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  3. 3.当社は、会員ユーザー登録希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. (1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. (2) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    3. (3) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    4. (4) 第8条に定める措置を受けたことがある場合
    5. (5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  4. 4.会員ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第4条(ID・パスワードの管理)

  1. 1.会員ユーザーは、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 2.ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第5条(料金および支払方法)

本サービスの利用料金は、無料とします。ただし、当社の裁量により、ユーザーへの事前の通知により、有料化することがあります。

第6条(権利帰属)

  1. 1.本サービスに関する知的財産権等は、全て当社に帰属します。
  2. 2.本サービスで提供される「統合商品マスター」の登録情報に関する著作権ならびに商品・サービス名の商標権は、当社および商品情報提供元企業に帰属します。
  3. 3.本規約に定める本サービスおよび「統合商品マスター」の登録情報の利用許諾は、本規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等、ならびに「統合商品マスター」の登録情報に関する当社および商品情報提供元企業の著作権および商標権に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。ユーザーは、本サービスが予定している利用目的および利用態様を超えて、本サービスおよび「統合商品マスター」の登録情報を利用することはできません。

第7条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. (1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  2. (2) 公序良俗に反する行為
  3. (3) 当社、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  4. (4) 所属する業界団体の内部規則に違反する行為
  5. (5) 当社、商品情報提供元企業、その他第三者の知的財産権、名誉、信用、その他一切の権利または利益を侵害する行為
  6. (6) 本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようとする行為
  7. (7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  8. (8) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  9. (9) 本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
  10. (10) 第三者になりすます行為
  11. (11) 第三者に本サービスを利用させる行為
  12. (12) 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスが予定している利用目的以外で「統合商品マスター」の登録情報を利用し、または複製する行為
  13. (13) いかなる形式または方法もしくは手段を問わず、「統合商品マスター」の登録情報を、第三者への再提供、転送する行為
  14. (14) 本サービスにより利用しうる情報(「統合商品マスター」にかかる登録情報を含みますが、この限りでありません。)を改ざんする行為
  15. (15) 反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為
  16. (16) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
  17. (17) その他、当社が不適切と判断する行為

第8条(登録抹消等)

  1. 1.当社は、会員ユーザーが、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用の一時停止、または会員ユーザーとしての登録を抹消することができます。当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    1. (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. (3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    4. (4) 6か月以上本サービスの利用がない場合
    5. (5) 当社からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    6. (6) 第3条第3項各号に該当する場合
    7. (7) その他、当社が本サービスの利用、会員ユーザーとしての登録を適当でないと判断した場合
  2. 2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません

第9条(退会)

  1. 1.会員ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、会員ユーザーとしての登録を抹消することができます。
  2. 2.退会後の会員ユーザー情報の取扱いについては、第13条の規定に従うものとします。

第10条(本サービスの変更、中断、終了)

  1. 1.当社は、事業上の理由、システムの過負荷・不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変、偶発的事故、停電、通信障害、不正アクセス、その他の事由により、いつでも本サービスを変更、中断、終了することができるものとし、これによってユーザーに生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
  2. 2.当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第11条(紛争処理および損害賠償)

  1. 1. ユーザーは、本サービスおよび「統合商品マスター」の登録情報の利用に関連して当社に損害を与えた場合は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 2.ユーザーが、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその内容を当社に通知すると共に、ユーザーの費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗および結果を当社に報告するものとします。
  3. 3.当社が、ユーザーによる本サービスおよび「統合商品マスター」の登録情報の利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、ユーザーの費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗および結果を当社に報告すると共に、当社が支払を余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
  4. 4.当社は、本サービスの提供に際して、当社の故意または重過失によりユーザーに損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
  5. 5.当社がユーザーに対して損害賠償義務を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、ユーザーに直接かつ現実に発生した通常の損害に限るものとし、付随的損害、間接損害、逸失利益を含む特別損害は含まれないものとします。なお、本条は、債務不履行その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

第12条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に使用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第13条(個人情報の取扱い)

当社は、会員ユーザーの個人情報の取扱いについて、当サイトの問い合わせフォーム、会員登録フォームに別途記載の「個人情報の取り扱い」(https://www.master-center.jp/contact)の定めに従って適切に取り扱うものとします。

第14条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第15条(連絡または通知)

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第16条(権利義務の譲渡)

  1. 1.ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに会員ユーザーの登録情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 1.本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 2.本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年10月01日制定